商用ドローン 法規制の緩和

商用ドローン 法規制の緩和

ドローンの商用化へ政府が動き出しているようです。

今年の夏には離島や山間部で荷物を運べるようにするほか、国土交通省は2020年以降の都市部での本格解禁をめざし検討に入りました。

現在は航空法によって、人の目が届かなくなる場所での飛行を原則制限しているが、荷物配送やインフラ管理、測量などについて企業のニーズは高まって来ています。

私は「DroneBox(ドローンボックス)」(リンク)を知った時に衝撃を受けました。

まさに、未来のツールですね♪

全世界の状況は、といえば、中国やフランスが基準作りにおいて先行している印象ですね。

現在、少しずつではありますが、日本と米国が追い上げると言った構図になっています。

ドローンは2015年に首相官邸に落下する事故が起き、政府が同年中に飛行方法や飛ばせる地域に関する基本ルールを構築しました。

国土交通省の許可をとれば、原則人の目の届く範囲で(その他承認項目はありますが)最長1年間飛行が可能な包括承認も受けることが可能です。

当初は違法な使用に注目が集まりましたが、プログラム開発などによる技術開発も進み、目視外飛行での活用拡大へ規制緩和を求める声が強まってきています。

深刻な人手不足に対し、荷物輸送や遠隔監視などで果たす役割は大きく、企業の生産性を高める一つの手段になる可能性があるツールです。

政府は商業利用の加速につながるとみて、まず離島と山間部で目視外飛行を解禁する方向性を示しています。

まずは、航空法に基づく許可・承認の審査基準を見直すし、使用する企業や個人には飛行場所の限定や、機体の位置・高度・速度での安全性確保を求めることを前提としています。

人の頭上は飛ばせず、航空機や木、人との接触回避を義務付ける方向性です。

荷物などを受け渡しする着陸拠点の設置も求めると言った動きもあり、結果、荷物が落下する恐れもあるため、落下や過積載を防ぐルールも作らなければなりませんね。

また、国交省は2018年度、都市部での飛行の可否を検討し始めています。

都心では電柱やビルなどとの接触回避が強く求められるため、飛行可能な機体の認証制度や操縦者資格などの制度新設を検討します。

個人の肖像権や土地所有権を侵害しないかも議論をしなければいけないとの声も出て来ています。
商用化を巡る諸外国の動きは益々活発化して来ています。

目視外飛行の基準作りでは中国やフランスが先行していますよね。

ドローンを研究している、ある機関の方にお話を伺いましたが、中国は人の目の届かない範囲での飛行を「機体4キログラム以下」で認めているとのこと。

このように日本に比べて基準が緩和されていることが、中国のドローン最大手のDJIが民間向けで世界の7割のシェアを握る原動力になっているのは間違いありません。

米国はトランプ大統領が昨年10月、ドローンの規制緩和に関する大統領令を公表しましたね。

目の届かない場所や夜間飛行を原則禁じてきましたが、自治体ごとにルールの緩和を認めることとなりました。

米アマゾン社などが要望したほか、中国に対抗する狙いもあるようです。

国土交通省の検討会でも、有識者から「米国は動きが鈍かったが、トランプ政権で商業化が一気に前進する可能性がある」との指摘も出たそうです。

日本でも目視外利用が進めば、日本国内で企業の商機が広がります。

日本郵政や楽天はドローンの実証実験や試験運用を手掛けていますし、富士通も災害時の情報共有に向けた検討を進めています。

地方自治体のニーズも高く、橋や送電線などのインフラ管理への活用を期待する声が出ています。

さいたま市では公共設備の点検をドローンで行ったことにより、数千万円の費用軽減効果があるとも発表しています。

上空から高精度の画像を撮影し、保守点検の作業効率化を図っているようですね。

ドローン法規制の現状、今後のドローン法規制について、考察してみました。




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