熊本地震から二年 ドローン上空映像
こんばんは。
熊本地震から二年が経過しました。
大きな被害がありましたが、助け合いの元復旧が進んできています。
ただ、風化させるのではなく、地震に対する備えをぜひ考えていただければと思います。
熊本地震発生の翌日にドローンを使い、阿蘇大橋が決壊する様子などを撮影しました。
土砂崩れや地割れで車両が道路を通行できない中、ドローンによって被害状況を撮影することで状況確認に大きく貢献することができまいs他。
連日の地震による2次被害が心配される状況で、安全かつ正確に被害状況を撮影することで、大きな役目を果たすことができています。
ドローンの活用事例は災害把握に加え、電信柱の倒壊状況の確認も行いました。
電信柱が倒れてくる可能性のある状況下で、2次被害を防ぐ意味でもドローンは大いに活躍したのをご存知でしょうか？
一般的に、被害状況の確認にはこれまでヘリコプター（自衛隊・消防隊）が使われていましたが、人命救助へ目を向けないといけない目的があり、かつ、ヘリコプターは多大な費用がかかるため、利用についてなかなか前向きな活用はされていませんでした。
また、ヘリコプターは有人航空機であるため、ドローンに比べリスクがあるため運用が難しいというデメリットもありました。
ドローンはカメラの性能によりズームを生かせるメリットもあります。
そうしたことを考えると、熊本地震でのドローンの利用は大きな意味がありました。
災害時は飛行禁止区域でドローンが飛行可能
迅速な対応ができた理由の一つに、災害時の改正航空法があります。
ドローンは改正航空法によって、人口や家屋が密集している区域を通常は許可なく飛行させることができませんが、災害時は例外的な対応を取ることが可能です。
自治体からの要請があれば、人口や家屋が密集している飛行禁止区域においても即座にドローンの飛行が可能となります。
大相撲でも人命優先（女子禁制）という世論がありますが、その通りですよね。
通常飛行禁止区域でドローンを飛行させるための許可は、申請してから１週間から２週間ほどかかりますが、自治体からの要請が無くても、国土交通省へ直接許可を取ることが可能です。
これによって迅速にドローンの運用が可能になるわけです。
今年は、ドローン元年と言われていますので、活用事例が増えてくる可能性がありますね！
東日本大震災の際にも、青森県の八戸市も沿岸地が被災し、多くの漁業者が被害を受けました。
考える必要がありますね。