「スマート農業」青森で挑む、県内3社、IT企業と実験、作業記録の音声入力など

「スマート農業」青森で挑む、県内3社、IT企業と実験、作業記録の音声入力など

青森県の農業関連3社が2018年春、人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」などを駆使して経営を高度化する「スマート農業」の実証実験を始めました。

青森は東北で一番の農業県だが、高齢化や人口減少による担い手不足は深刻ですね。

最先端のIT(情報技術)を導入し効率的で付加価値の高い農業経営をめざしています。
実証実験は佐賀大学発のベンチャー企業で東証1部に上場するIT企業のオプティムが主導したそうです。

同社が17年12月に設立した「スマート農業アライアンス」にニンニクの松山ハーブ農園(青森市)、稲作のアグリーンハート(黒石市)、ワイン醸造のサンマモルワイナリー(むつ市)が東北地方で初めて加盟したそうです。

スマート農業アライアンスは農業者やハード・ソフトの企業、自治体、大学、金融機関などが連携し、AIやIoT、ロボット技術などを活用して「楽しく、かっこよく、稼げる農業」をめざす取り組みですね。

すでにオプティムは佐賀県で県や佐賀大、NTTドコモなどと、AIや小型無人機ドローンを使った農作物や養殖ノリの収量向上や病害対策、作業の軽減策に関する実験を進めています。

この仕組みを全国に広げる枠組みがスマート農業アライアンスになると確信しているそうです。

松山ハーブ農園とアグリーンハートは、農産物の安全性に関する国際認証「グローバルGAP」の取得手続きの効率化をめざし実験に参加しています。

GAP取得には農薬や施肥など農作業を詳細に記録した書類を作成する必要があります。

両者は両手で農作業したままでも音声入力で作業記録を作成できるオプティムのサービスを活用して行くそうです。

松山ハーブ農園は17年にグローバルGAPを取得したそうです。

自社農園だけでは生産拡大に限りがあるため、契約農家を増やしており、今後のGAP取得に生かす考えとのこと。

松山法明社長は「実験が楽しみ。GAPで技術継承と品質と収量の両方の向上につなげたい」と話していたそうです。

アグリーンハートは17年にグローバルGAPを申請しています。

他の農家の後継者難などにより農地の集約が進んでおり、同社の18年の耕作面積は42ヘクタールと17年に比べて3割近く増えました。

ただ農地は分散しており、佐藤拓郎社長もGAP取得と農業経営の効率化を行うそうです。

サンマモルはブドウ園の管理にオプティムのシステムを活用しています。

ドローンや畝の間を自動走行するロボットから撮影した画像をAIで分析します。

病害虫被害を予測して効率的に生育を管理する。笠井哲哉副支配人は「人手不足で困っていた。実験は渡りに船だった」とのこと。
実証実験は18年度の1年間で成果を見極め、効果が確認できれば本格的に導入を検討して行きたいとのこと。

オプティムは主力事業をAIなどの活用で農業や建設といった様々な分野で産業を改革するサービスと位置づけているそうです。

菅谷俊二社長は「AI、IoT、ロボットは全ての産業の姿を変えると意気込んでいます。

この第4次産業革命を(人口減少が日本最速のペースで進む)課題先進県である青森から起こしたい」と事業の拡大に意欲を示したいとのこと。

県内3社のスマート農業アライアンスへの加盟はみちのく銀行が仲介しています。

素晴らしいですね。

同行は農業支援を強化しており、高田邦洋頭取は「青森県の基幹産業である1次産業をさらに強くし、地域経済の活性化に寄与していきたい」と話しています。




シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする