茨城県 農地集約2地区を選定 100ヘクタール規模の経営体育成

茨城県 農地集約2地区を選定 100ヘクタール規模の経営体育成

茨城県は2018年度から新たに取り組む大規模水稲経営体の育成で、県内2地区を対象に選定しています。

補助金などを通じて農地の集積や集約を進め、100ヘクタール規模の経営体を育成するそうです。

高齢化や後継者不足による担い手の減少などの課題を克服し、農業の収益力を高めていきたい考えです。

稲敷市の東地区、潮来市の潮来地区を選びました。

現在30~40ヘクタールの農地を集約し、東地区は20年度中、潮来地区は21年度中をメドに100ヘクタール規模に拡大させる計画です。

県は農地交換に応じる耕作者に10アールあたり2万円を補助しました。

貸し付けに協力した農地所有者には同最大8万円を支給します。

いずれも農地中間管理機構を通じた農地集約が前提となります。

併せて農作業の省力化も進めています。

一定の条件を満たせば、ドローンや水管理に使う水田センサーなどICT(情報通信技術)の導入費用の6分の1も補助するそうです。

ドローンやスマートセンシングを活用したICT(情報通信技術)を一連の事業費として18年度予算に約8500万円を計上したのは素晴らしいですよね。

農地集約を通じて規模を拡大することで、担い手不足への対応や低コスト化が図りやすくなします。

産出額が全国2位を誇る農業を一段と成長させるほか、大規模経営体の育成におけるモデル事業として県内外に広く発信したい狙いもあるとのこと。




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