西日本豪雨企業被災者支援を本格化

西日本豪雨企業被災者支援を本格化

西日本を襲った豪雨災害を受けて四国の企業や自治体による被災者支援の動きが本格化しています。

四国で特に被害が大きかった愛媛県を中心に、結びつきの強い岡山県や広島県にも支援の動きが広がっているそうです。

被災地では断水地区での飲料水供給や避難所の暑さ対策が求められ、復旧に向けた人手も必要になっていますよね。

愛媛県ではフジが地盤の愛媛県内や広島県への物資供給を始めました。

ミネラルウオーターや非常食、ウエットティッシュなど生活物資を中心に被災地域に送っているそうです。

香川県が地盤のスーパー、マルヨシセンターは愛媛県へティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの提供準備を進めており、数量が決まり次第出荷する予定とのこと。

高松市は愛媛県宇和島市に約１万３千本の飲料水を送ったそうです。

このうち約３８００本は豪雨の影響で中止となったトライアスロン大会で配布予定だった飲料水です。

愛媛県のまとめによると、１１日までに流通や食品メーカーなど計５社から県を通じて、水や食料、生活物資が大洲市、西予市、宇和島市へ提供されています。

災害時の応援協定を結んでいる企業だが、支援を申し出た企業は協定外の企業を含めると数十社に達します。

支援は中国地方にも向かっている。マンション管理の穴吹ハウジングサービス（高松市）は、広島県三原市と呉市で断水対応として管理する９棟６２３世帯向けに飲料水を配っているようです。

全国一のうちわの産地、香川県丸亀市は岡山県総社市への職員派遣に合わせて１５００本のうちわを無償提供しています。

「暑さ対策として」（担当者）総社市を通じて避難所などに配布されています。

復旧には人手も必要です。

伊予銀行は１１日、愛媛県大洲市と西予市に約２０人の本部行員を派遣し、地元支店からも参加し、自治体の担当者と連携しながら清掃や物資の運搬などに携わったとのことです。

「地元からの要請も考慮しながら１２日以降、派遣人員を増やしていく」（伊予銀）とのことです。

高知県では三井住友海上火災保険が県内の職員に被災地への支援ボランティアへの参加を呼びかけています。

浸水被害を受けた宿毛市や大月町に設置された災害ボランティアセンターを通じて参加しています。

家屋に入り込んだ土砂の搬出や流木の撤去、家屋の清掃や洗浄などに支援にあたる予定です。

損害保険ジャパン日本興亜はドローンを活用し被害状況の把握を始めています。

肱川が氾濫した大洲市を対象に、家屋や企業の事務所の被害状況を確認する。保険金の迅速な支払いのほか、自治体にも被害状況把握や今後の対策に役立ててもらうとのこと。

私も前任地が岡山県でして、現地の方へ送金し、支援物資をお渡しいただいたり、できる事を遠方からもしています。

皆さんも大事なかたが被災されていない事を祈ります。