被災地でドローン活躍 危険箇所撮影や農薬散布

被災地でドローン活躍 危険箇所撮影や農薬散布

こんにちは。

台風21号での被害はすごいですね・・・。

さて、西日本豪雨では被害把握や復旧に向けた各種調査でドローン(小型無人機)の活用が目立っています。

地上からは近づけない危険箇所や上空からの撮影によって、山腹崩壊の状況や土砂量が早期にわかり、安全対策や復興計画に大きな役割を担ったそうです。

高知自動車道の立川橋が流失した西日本高速道路(NEXCO西日本)四国支社は、平時を含めて初めてドローンを投入し、被災したとみられる7月7日中に民間会社に依頼して飛ばし、橋付近の現場写真を撮影しています。

目視点検が困難な状況の中、「土砂崩落の範囲、規模などが早期に把握できた」(同支社)とのこと。

現場の立ち入り可否判断、応急復旧計画立案の基礎資料にしたそうです。

九州地方整備局はドローン操作の訓練を受けた人員が約100人おり、複数の調査班を中国四国地域に派遣し、取得した被災状況のデータを地元自治体に報告し、初動や2次被害防止に役立ててもらったといいます。

損害保険会社は保険金支払いの調査に活用しています。

被災直後だけでなく、損傷設備の代用にしているのはJAえひめ南(愛媛県宇和島市)で、かんきつ栽培が盛んな宇和島では夏場の防除作業に使うスプリンクラーなどの破損が相次ぎました。

8月末までに約40ヘクタールの園地で黒点病防止の農薬散布をドローンが代替。農道崩落により管理できない園地も多くあり、JAえひめ南は「ドローンでの大規模な散布は初めて。少しでも効果を上げたい」とコメントしています。

災害対応への活用が広がる中、課題もあります。

通常のドローンは大雨時には不向きで、防滴性能が必要になります。

ドローン事業を手掛ける空撮技研(香川県観音寺市)はそうした機体の導入直前に今回の豪雨への対応を迫られたそうです。

同社はオペレーターの訓練も手がけるが、危機管理対応ができる人材は不足しているといいます。

また、空撮から導いた測量結果を「公的証明として提供し、生かしてもらう方法も検討していきたい」としている。




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