ドローンに免許は必要か？ 保険の手配について
2020年（令和2年）にドローンデビューするために必要なことについてお伝えしていきたいと思います。
ドローンは便利なツールである反面、危険な一面もあると言うことを知っておかなければなりません。
最近はテレビでもドローンを活用した上空からの映像を見ることができますが、人口密集地区で飛ばすことで、事故が発生してしまうこともあります。
岐阜県大垣市の大垣公園で2017年11月、上空から菓子をまくイベント中にドローンが高さ約10メートルから落下し観客が負傷した事故。
航空法違反の罪に該当したそうです。
と言うことで、今回は2020年（令和2年）ドローンデビューする際の事前準備についてご紹介させていただきたいと思います。
ドローン免許：ドローン操縦に関連する免許・資格は無い
自動車免許証と異なり、ドローン免許証（無人航空機免許証）は存在しません。
ご存知無かった方も多いと思います。
繰り返しになりますが、ドローンを操縦するために必要な「免許」は存在しません。
現在は関連法規・ルールを理解することが重視されており、国土交通省が航空法にルールは定めていますが、ドローン免許は存在しません。
インターネット上でドローンで検索すると、「ドローン免許」と言うキーワードが検索結果として出てきます。
内容を拝見すると、私も保有している資格の「ドローン検定」を「ドローン免許」と読んでいる人もいるようです。
ホビー要素が強かったドローンですが、「ドローン免許」と聞いて面倒臭いと思った方も多くいらっしゃると思います。
ただ、自動車に乗る時にもきちんと関連法規・ルールを理解してからでないと運転できないように、ドローンも同様です。
現在はドローン免許のような、運転ライセンスのようなものはありませんが、まずは関連法規・ルールを知ることで、他人もそうですが、自分自身を守ることにもつながります。
最近は規制も強化されていますので、安易に街中でインターネットで購入したドローンを飛ばして「逮捕」されても大変ですから。
購入するのは簡単ですが、飛ばす場所などを見付けるのも大変です。
そう言った基礎知識をつけるのにおすすめなのが私も保有している資格「ドローン検定」です。
私はドローン検定３級から受験し、２級、１級と受験したことで、岡山県、岡山市の職員に対して講習を行ったこともあります。
まずは、「ドローン免許」の前に、「ドローン検定」の受験からスタートしましょう。
当ブログ内で、ドローン検定制度をご紹介していますので、ご覧ください。
2020年 ドローン保険 について まとめ
ドローンは機体の重量により、ドローンを飛ばして良い場所が異なります。
また、ドローンを飛ばすことによる「リスク」があることを理解しなければなりません。
ドローンを飛ばすと２つのリスクが大きく分けてあります。
※細かく分けると色々なリスクがありますが、ここでは大枠のみ記載します
①ドローンを飛ばした際、ドローンが墜落し機体が損壊してしまうこと
こちらは、せっかく購入したドローンが壊れてしまい、また買いなおさなければいけません。
ドローン自体を補償する保険は通称、「物保険」です。自動車保険で言うと、車両保険、建物を補償する火災保険も「物保険」ですね。
お金をそれなりにお持ちであれば、保険に入らないと言う選択肢もあり得ます。
②ドローンを飛ばした際、ドローンが墜落し、第三者の身体、財物に損害を与えてしまうこと
こちらは、ドローンも壊れますが、落ちた場所が問題になることがあります。
万が一、人の上に落ちてしまうと「人の命」に関わる可能性すらあります。
沖縄で、ヘリコプターからドアが落ちましたよね。
ドローン自体が落ちなくても、ドローンの部品（カメラなど）が振動により取れてしまい、落ちたことによって第三者に怪我をさせてしまうこともあり得ます。
また、第三者の財物に損害を与えた場合、例えばドローンが墜落し車に当たってしまった、というケース。
第三者に対する賠償リスクを保証する保険が、通称、「賠償保険」です。
その他にも、ご自身のお怪我、第三者のプライバシーを侵害した（カメラ撮影）、など細かく考えると色々とありますが、まずは「物保険」「賠償保険」の準備をすれば良いと思います。
もう一つ、考えなければいけない点があります。
「個人（ホビー）」としてドローンを使うのか「法人（事業）」としてドローンを使うのか。
です、簡単に言うと、プライベートで使うのか、事業用途として使うのかです。
それぞれ、入らなければならない「保険」が異なります。
プライベートでドローンを飛ばす場合
（その１）ドローン自体の損害は火災保険に加入する必要があります
ドローンは個人の家財として取り扱われます。そのため家財保険に加入すればドローンが墜落した際の「ドローン自体」の損害は補償されます。
ただ、当然ながら家財保険では家の中での事故しか補償されませんので、ある特約に加入する必要があります。
それが、「携行品特約」です。
家財であるドローンを携行している最中に壊してしまった事による損害を補償する特約です。
ですので、火災保険に加入されている方はご自身の保険をご確認されることをお勧めします。
※保険会社によってはドローンを対象外としている可能性がありますのでご確認ください。
その場合は以下事業用でご説明させていただく「動産総合保険」での加入をご検討ください。
（その２）第三者に対する賠償は個人賠償責任特約を付帯する必要があります
ドローンが第三者へ当たってしまい、怪我をさせてしまったり、車へ当たり物に損害を与えてしまった場合には「個人賠償責任特約」で対応することになります。
最近は自転車事故でこの特約にフォーカスが当たっています。
神戸市でお子さんが老女に自転車で衝突した事件はご存知でしょうか？
その際の、第三者賠償金額は約「9,500万円」です。
凄い金額ですよね。保険に入っていなかった場合は支払いきれるものではありません。
ドローンも同様です。
ドローンが墜落し、万が一第三者の生命を侵害した場合は同程度の金額負担が必要となる可能性があります。
そのため、賠償保険の加入は必須と言えます。
また、被害者とのやり取りはとても精神的な負担が大きいです。
仕事にも影響が出る可能性もありますが、賠償保険に加入しておけば、「示談代行」となっていますので、保険会社が被害者とのやり取りをしてくれます。
ドローンを操縦する際に「必須」と言える、賠償保険ですが、どの保険会社も単体で加入することが難しい商品となっています。
加入する際には、別保険商品の「特約」として付帯する必要があります。
方法１：自動車保険の特約として「個人賠償責任特約」に加入する
方法２：火災保険の特約として「個人賠償責任特約」に加入する
方法３：傷害保険の特約として「個人賠償責任特約」に加入する
上記の通り、大きく分けて３つの方法があります。
私が一番おすすめなのは「方法１：自動車保険の特約」です。
補償金額が無制限であり、家族全員（同居の親族や別居の未婚の子）が１特約で補償されます。
日常生活の賠償リスクを基本的に補償しますので、お子様同士の喧嘩、自転車による事故、商品を割ってしまったことによる賠償、など欠かせないものとなっています。
是非、ご検討ください。
事業用途でドローンを飛ばす場合
（その１）ドローン自体の損害は動産総合保険に加入する必要があります
事業用途で用いられるドローンは法人もしくは個人の「動産」として取り扱われます。
そのため家財とはみなされず、「動産総合保険」に加入すればドローンが墜落した際の「ドローン自体」の損害は補償されます。（個人用ドローンも可能です）
ただ、「動産総合保険」は事業用で使うドローンを補償するため、高額になります。
ドローンは空を飛ぶ性質上、落ちてしまうとほぼ全損となってしまいます。
保険料はおおよそ機体価格の１０％弱となりますので、加入するかどうかは、使用頻度や操縦者の腕前を考慮し検討していただければと思います。
（その２）第三者に対する賠償は施設賠償責任保険に加入する必要があります
ドローンが第三者へ当たってしまい、怪我をさせてしまったり、車へ当たり物に損害を与えてしまった場合には「施設賠償責任保険」で対応することになります。
事業用の場合は商品が異なります。
また、被害者とのやり取りは全てご本人で対応する必要があります。
事業用途の場合は、弁護士に依頼していただく必要があり、個人賠償でご説明した「示談代行」が出来ないルールとなっていますので、保険会社が被害者とのやり取りをしてくれません。
無論、示談協力はしていただけますので、保険会社の協力を得ながら対応することになります。
ドローンを操縦する際に「必須」と言える、賠償保険ですが、こちらはスタンダードな保険商品となっていますので加入をしておくことをお勧めします。
（その３）様々な特約が存在しています
操縦訓練費用補償
日本では、ドローンの利用に関わる法整備やルール作りは発展途上であり、また使用者の 操縦技術向上も課題となっています。
ドローンの操縦ミス等を原因とした機体の損壊や賠償事故が発生した場合に、 事業者が事故の再発防止を目的として、専門業者による操縦訓練を受ける場合の費用を補償するものです。
機体の捜索・回収費用補償
操縦中のドローンに偶然な事故が発生し行方不明となった場合などに、ドローンを捜索または回収するために要する費用(交通費、宿泊費、捜索委託費等)を補償します。
プライバシー侵害補償
空撮の際など、予期せず第三者のプライバシーを侵害する映像を撮影してしまうリスクを想定し、プライバシーの侵害により事業者が負担する賠償責任を補償します。
いかがだったでしょうか？
便利なツールの「ドローン」ですが、様々なリスクを想定しなければなりません。
それ以外にも、「行政処分リスク」なども存在します。
当然、民事、刑事事件となる可能性もあります。
その為、きちんと法律についても学習しリスクを理解する必要があります。
※あくまで一般的な情報ですので、専門家へご確認いただければ幸いです
