無人航空機(ドローン)の情報を発信するブログ - ページ 4 / 7 - 無人航空機(ドローン)の情報を定期的に発信いたします

ドローン AIがもたらすリスク

AIとドローン、面白い組み合わせだが、確実に密接していると考える。 AIが進化すれば、極小のドローンを都市にいくつも放つことで人を殺せるようになるかもしれない。AIを使えばいずれ1ドルで人を殺せるようになるかもしれない」と言う発想は、映画の中だけでは今後ないのかもしれない。

ドローン 四国進化し稼ぐ農業へ、デジタル攻勢

小型の無人飛行機(ドローン)による事業を手掛ける空撮技研(香川県観音寺市)は16年8月から四国初となる国の認定施設として農業用ドローンの操縦教習を始めた。機種ごとに必要な資格をこれまでに延べ約80人の生産者らが取得し、農薬散布などの作業効率化に結びつけ始めた。  中山間地が多く、担い手不足も深刻という厳しい環境を逆手に、四国がITや先端技術を駆使した「スマート農業」の実験場となりつつある。

絶景、ドローンで空撮、観光資源の発掘ねらう。

訪日観光客に人気の地方の絶景を掘り起こすため、一般財団法人の地域活性化センター(東京・中央)は自治体向けにドローンで空撮するサービスを始めた。農山漁村の風景をドローンならではのアングルで撮影、自治体がインターネットで情報発信することも支援する。訪日客は都市部から地方に向かう傾向が出始めており、SNS(交流サイト)での情報発信などに使える観光資源の発掘につなげる。

ドローン で携帯通信復旧、KDDI実験、基地局・交換機を搭載

KDDIとKDDI総合研究所(埼玉県ふじみ野市)はドローン(小型無人機)を使い、携帯電話のエリアを緊急復旧する実験に成功したと発表した。災害発生時に携帯が不通になった場合を想定。携帯基地局や交換機の機能をドローンに載せ、半径1キロメートルの通信エリアを単独で築いた。

産業用ドローンのACSL、21億円を調達、トヨタ系出資、開発強化

産業用ドローン(小型無人機)開発のスタートアップ企業、自律制御システム研究所(ACSL、千葉市、野波健蔵代表取締役)はトヨタ自動車が ドローン 出資しスパークス・グループが運用する未来創生ファンドなどから総額21億円を調達する。顧客企業の用途に合わせた機体開発を強化するほか、将来的な海外進出に備える。

ドローンで残業チェック、NTT東など、オフィス巡回

12月に報道されていたユニークな記事を共有致します。 NTT東日本とビルメンテナンス事業の大成は7日、ドローン(小型無人機)を使って夜間のオフィスを巡回するサービスを2018年4月に始めると発表した。屋内型のドローンがオフィス内を自動飛行してカメラで撮影し、管理担当者に映像を送信する。オフィスにいる社員の残業を抑えるよう知らせたり、見回りの警備員を減らしたりできる。

ドローン飛行、自治体が規制、国交省、3月めど条例で可能に。

国土交通省は3月をめどにドローン(小型無人機)の飛行を自治体が独自に規制できるようにする。現行法は人口が集中する都市部が対象の中心だが、観光地などでも景観を守るために飛行の制限が可能になる。規制の強化はドローン普及の障害になる恐れもあるが、地域の事情に応じ、きめ細かく対応できる体制を整え、利用の促進と安全確保の両立をめざす。

動き出すドローンファンド、設立2カ月、人材派遣・管制13社へ出資、VB育成で海外追い上げ。

出資先の1社であるドローンデパートメント(岡山市)はドローン特化の人材派遣サービスを手掛ける。専用パイロットや技術者など、ドローン関連の人材500人が登録している。「自社の事業にドローンを活用したいと考える企業が増えている」(白石和也最高経営責任者)

農業支援、ドローン・ジャパン――農作物、空から見回り、画像を解析、生育状況把握(これで勝負)

ドローン・ジャパン(東京・千代田、勝俣喜一朗社長)はドローン(小型無人機)を活用し精密農業を支援している。複数のカメラやセンサーで稲の生育状況などを把握し、人手不足や圃場管理の負担を軽減する。畑作に比べドローン導入が遅れている水田向けを中心に、蓄積したデータを使った事業展開も目指す。